土地や建物に関する法律は不動産会社や役所に確認しましょう。
トラブルを回避して楽しい家づくりをしましょう！
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サイトについて
地域密着の不動産会社に勤務していました。現在は他業界に勤めるしがないサラリーマンですが、今まで得た知識を役立てたいと思いこのサイトを開設しました。これから土地を購入される方への良いアドバイスとなれば幸いです。
土地に建物を建てる際の法律などの決まりについて、ここではご説明します。土地の現地に立っているだけだと、当たり前ですが、何にも分かりませんが、建物の建築に当たってはさまざまな法律、規約を守る必要があります。不動産会社に聞けば、ほとんどことを教えてくれますが、自分で役所で調べることも出来ます。
都市計画法では、市街化区域と市街化調整区域の区分や用途地域、各種地区を定めています。前述の通り、用途地域には12種類あり、地域ごとに建てることが出来る建物の用途や、用途地域ごとに容積率や建ぺい率も定めています。なお市街化調整区域内の土地には、農林漁業を営む人以外の一般の人が住宅を建築することは原則不可の為、注意が必要です。
（敷地面積の最低限度）
敷地面積の最低限度（最低敷地面積）は、細かく区画割り（いわゆるミニ開発）され、住環境が損なわれることを防ぐことが目的です。その面積は市内や町内で一律のこともあれば、地域ごとや用途地域ごとなどで細かく定められていることもあります。ただ施行される前から基準を下回る敷地面積の土地の場合は、特例により、再建築は可能です。
建築基準法に基づいて、建物の建築に着手する前には、建築確認申請書を役所（建築主事さん）に提出して、許可をもらう必要があります。（建築確認済証の発行）申請受理後、建築主事さんは建築基準法で定められている各基準を、申請された建物が満たしているかどうかを書類で審査します。（近年では、民間の指定確認検査機関でも受け付けています。）また工事途中の中間検査や工事完了時の完了検査において、申請通り建物が建築されたかどうか、確認が入り、合格すると検査済証が発行されます。これらの書類は、基本的に再発行されませんし、また建物を売買する際に、法律にきちんと適合した建物であることを証明する書類でもあるため、大切に保管する必要があります。
宅地造成に伴い災害が発生するおそれが大きい場所（主に斜面地です。）には宅地造成工事規制区域が指定されています。この区域内で、一定基準以上の切土や盛土などをして宅地造成工事を行う場合、都道府県知事などによる許可が必要になってきます。候補となる土地がこの区域に指定されていないかどうか、またもし指定されている場合は、この基準を満たす工事を行うにはどのぐらいの費用がかかるか予め概算でもいいので調べておく必要があります。これは不動産会社や工務店、ハウスメーカーなどを通じて、もしくは直接、造成工事業者に見積もりをとると分かります。（また隣接する土地が崖地などの場合は、がけ条例が提供され、一定の空地が必要になったり、壁を作る必要などがあります。周囲に崖地がないかも確認が必要です。）
宅地建物取引業法（宅建業法）は、不動産取引の安全性や公正性を確保し、消費者を保護するための法律です。不動産業者は売買や賃貸の仲介を行う際、契約前に物件の重要事項説明を行い、契約内容を書面で交付する義務があります。重要事項説明は宅地建物取引士（宅建士）が担当し、消費者が内容を正しく理解したうえで契約判断できるようにすることが求められます。
宅建業を営むには、国土交通大臣または都道府県知事の免許が必要で、有効期間は5年です。更新の際には法令遵守や財務状況の確認が行われ、不正が発覚した場合には免許取消しや業務停止処分が科されることもあります。また、広告については誇大表示や虚偽表示が禁止され、消費者に対して正確で信頼性のある情報提供が求められます。
さらに、消費者の利益を守るため、手付金の保全措置やクーリングオフ制度も設けられています。手付金の保全措置は、取引相手が倒産した場合でも手付金の返還を保証する制度で、取引金額に応じた保全措置が義務付けられています。一方、クーリングオフ制度は、契約後8日以内であれば書面による通知で無条件に契約を解除できる制度で、特に消費者の冷静な判断を促すために重要です。
また、万が一契約後に不備や問題が発覚した場合でも、宅建業法には紛争解決手続きや行政処分の規定があり、業者が法令違反を行った場合には業務停止や免許取消しなどの厳しい措置が取られます。これにより、消費者は安心して不動産取引を行うことができ、取引の透明性が確保されています。（2025年3月19日追記）
